ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰や急激な円安の影響が、国民生活に大きなダメージを及ぼしています。

市民生活と地域経済を守るため、私たち公明党市議団は本日、清水勇人さいたま市長に対し、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。

今回、政府が公明党の主張を受け物価高騰対策として拡充した「地方創生臨時交付金」を活用し、市民生活を守る対策を講ずるよう要望。

具体的には、①小中学校・保育施設の給食費の保護者負担が増えない対策②生活困窮世帯の経済負担軽減策③高齢者・障がい者福祉施設を運営する事業者への補助策④市内中小・小規模事業者への支援策⑤ウクライナ避難民へのきめ細かな支援策――などを求めました。

清水市長も「しっかり検討する」と約束。今後も物価高騰対策の実現へ、全力で取り組む決意です！